2012年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度のために、私達が支払う電気料金には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が付加されています。(平成29年5月分から平成30年4月分までは2.64円/kWh)
買取にかかる費用を国民全体で負担しているんですね。
政府は費用増大を抑制すべく制度改革を進めていますが、当面は負担が増え続け、減ることはありません。
他方、世界の平均気温の上昇幅を、今世紀末時点で産業革命前から2℃未満に抑えるという世界共通の長期目標を定めたパリ協定が発効。日本も批准したため、協定を担保するための法整備がなされます。
今後、一層の省エネ及び排出量削減の要請が見込まれます。
これを「危機」ではなく「機会」と捉えビジネスに活かしていく。
それが弊所のミッションです。