2000年3月、大規模工場やオフィスビルなど特別高圧で受電している事業所向けに始まった電力小売自由化については、くどくどと説明いたしません。(詳しくは、こちらのサイトを参照ください)
一般の工場・事業所などの高圧需要家向けは既に自由化されていたものの、2016年4月に完全自由化が達成したことにより認知が進み、新電力各社が事業拡大に注力し始めたことが重要です。政府も、需要家保護の施策を強力に推進しています。
これを契機に参入も相次ぎました。競争が促されたことから魅力的な選択肢が数多く登場。最適な契約メニューを選ぶことで、電気料金の大幅カットも可能になりました。
さらに、電気の質はどの新電力から購入しても同じです。万一、買電先が倒産しても、電力の供給が絶たれることはありません。(各地域の電力会社バックアップします)
しかし、家庭と工場、プライベートとビジネスは違います。
供給が絶たれることはありませんが、値上げを要求されることはあり得ます。
一年契約の自動更新という形態がほとんどですので、もし約束した単価で供給できなくなれば、契約切りということもあるでしょう。
値上げは、もちろん家計に対しても大きなダメージですが、ビジネスの場合は事業計画に関わりますので一層深刻です。自社の事業環境の変化をお客様に転嫁することは容易ではありません。
すぐに安価な電力の供給先が見つかるとも限りませんし、面倒な契約変更手続も発生してしまいます。見える化やデマンドコントロールといった独自のサービスを受けていたのであれば、代替手段を見つける必要があるでしょう。
実際、多数の自治体に電力を供給し、大手と見られていた新電力が破綻する事例や、低圧小売ではありますが、一方的に事業撤退を通達し、顧客を混乱させた事例もあります。
つまり、安価な電力を安定的に供給してくれる新電力会社を選択しなければなりません。
そこで、弊所が自信を持ってお奨めするのが、丸紅グループの「丸紅新電力」です。
その理由は、大きく3つあります。
1. 新電力の「先駆け」14年の実績
2018年1月末時点での、登録小売電気事業者は435社。しかし、約1/3は2016年4月の全面自由化以降に事業を開始した事業者。登録だけで、まだ供給実績の無い事業者も含まれます。
丸紅新電力は、2000年の電力自由化の開始と同時に丸紅本体が水力発電所「三峰川電力」を取得して運用ノウハウを蓄積始め、2002年に国内電力小売事業に本格参入しました。(国内で2番目)
自由化の進展とともにビジネスを拡張し、2015年、丸紅新電力設立。2016年の全面自由化を受け、低圧電力の供給も開始しています。
このように、黎明期から14年の実績を重ね、電力量販売量では第5位の小売電気事業者です。
電力の安定的な供給は間違いありません
2.豊富な自己電源*
* 自社所有の発電所、出資あるいは相対契約等により調達確約されている電源
新電力は、売り物である「電力」を調達してこなければなりません。しかし、旧電力会社以外で自己電源をもつ新電力は限られています。特に、全面自由化以降に参入した新電力の中には、全く持たない事業者も存在します。
そんな、新電力は「卸売電力市場(JPEX)」という市場から調達してきます。しかしながら「市場」ですので、需給で価格が変動します。2016年は概ね安価に推移したため、新規参入組は安値攻勢をかけました。しかし、2017年は一転。高値基調となるだけでなく、変動幅も大きくなりました。市場調達割合の大きい新電力にとっては、厳しいビジネス環境と言えます。
他方、丸紅新電力は、自社所有の発電所で約3割、相対での調達も含め、約7割を自己電源で賄っています。市場動向に左右されない強みがあります。
3.自社事由による値上げ無し
市場から安い電力を調達できなくなればどうする?
自己電源が確保できればよいのですが、何よりも資金が必要です。資金力がないからこそ市場に頼っていたわけで、一朝一夕にはいきません。
であれば、値上げをお願いするしかない。
しかし、上記のように7割の自己電源を有する丸紅新電力なら大丈夫です。その証左に、参入以来、2018年3月現在、自社理由により値上げのお願いをしたことは一度もありません。(燃料調整費によるものは除く・将来に亘って値上げの無いことを保証するものではありません)
安価な電力の供給を約束します。