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エネットもCO2ゼロプラン (木, 11 10月 2018)新電力大手&草分けのエネットも、「CO2ゼロプラン」を提供し始めるようです。 非化石証書を組み合わせるプランと純粋な再エネのみのプランの2種類。 www.ennet.co.jp RE100(*1)の周知が進み、参加する日本企業および取り組む企業も増えてきたことから、それに応える「商品」が新電力各社から品揃えされ始めましたね。 さあ、これからはもっと利用しやすいように、良い競争が始まってほしいものです。 *1 RE100 The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブ。企業による自然エネルギー100%宣言を可視化するともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加している。
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福島電力の破綻 (Sat, 06 Oct 2018)
2018年8月8日、福島電力が福島地裁いわき支部から破産手続き開始決定を受けました。 5月に小売りから撤退し、仲介に特化すると公表していましたが、債権者から破産を申し立てられ、命運尽きました。 震災の被害に遭った楢葉町に本店を置き、収益の一部を福島県へ還元するという「復興支援」を前面に打ち出した営業を行い、理念に賛同する様々な、法人・個人から支持を受けていました。 急速な事業拡大に社内体制が追い付かなかったことが要因であるとは思われるものの、「想定外」という言葉を使う場面ではないでしょう。 電力小売りは薄利である一方、煩雑な顧客マネジメントに加え、電力特有の技術的ハードルがあります。インバランス精算を行うことを主目的としていたバランシンググループが、現在では、需給管理や電源調達をBPOサービスまで提供するようになるなど、その役割が変遷してきていることを鑑みると、当初想定していた課題がより深刻であったといえます。 最終保障供給約款があるために、電気が止まることはありませんが、契約の変更に当たって無用な雑務が発生します。また、同等の安価な買電先が見つからなければ、単純にコストアップとなり、事業計画に影響を及ぼすでしょう。 2016年4月に日本ロジテックが倒産した際は、当時新電力のシェア第5位であったため、その規模から多くの企業や自治体の買電計画に影響を及ぼしました。 大東エナジーは、2017年11月頃から「電気の供給をやめる」旨を顧客にアナウンスし、それからわずか1ヶ月足らずの間に他社に切り替えるよう顧客に「依頼」したため大混乱に陥りました。 電力は「色」が無いため「価格」だけが判断基準と思われがちですが、次のような目に見えないコストにも着目する必要があります。 1.安定供給が担保されているか ・値上げ要請されないか ・契約切りされないか 2.環境に配慮した電源調達をしているか ・環境破壊が懸念される電源を使用していないか ・バイオマス燃料で食品と競合していないか 3.ガイドラインに従った営業を行っているか ・赤字販売をしていないか ・調達した電力について虚偽の説明をしていないか これらを踏まえた上で、長く付き合うことのできる新電力を選択されることをお奨めします。 business.nikkeibp.co.jp
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2016年4月に始まった電力の完全自由化をきっかけに、登録小売電気事業者の数もうなぎ登り。7月19日現在500社を超えていますが、その多くは自己電源の割合が低く、販売電力の大部分を「卸売電力市場(JEPX)」に頼っています。
その市場で売買されている電力の単価の目安となるのが、このシステム価格。ご覧のように、7月に入ってから猛暑が続いるため、毎週のように高値を更新してきています。
例えば、13時から16時までの時間帯では、19日では30円、24日では50円に迫ろうとしています。(スポット価格では100円を超えてきています)
必ずしもこの価格で新電力が購入しているわけではありませんが、皆さんが契約している単価と比較して下さい。完全に逆ざやになっているはずです。
秋になれば落ち着くでしょうが、厳冬になれば、また高騰する可能性もありますよね。
現在の購入先は、このような価格変動に耐えうるでしょうか。
やはり、目先の単価の安さに惑わされず、電力の調達に関するポートフォリオのしっかりした、信頼性高い新電力を選ぶことが、結局継続的な電気料金の削減につながりますよ。